電気代の値上がりは、2021年9月以降顕著になりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主な原因は、ウクライナ情勢などを背景とした石油や石炭、液化天然ガスなどの輸入価格高騰にあります。　　　　　　　　　　　　　日本はそれら化石燃料の大部分を輸入に頼っているため、電気代は輸入価格に大きく影響を受けるのが現状です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電力会社は輸入価格の変動に応じて燃料費調整単価で電気代を調整するため、輸入価格が高騰すると電気代が高くなってしまうのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年に引き続き、2024年に行われる大手電気料金の値上げ幅は、次の通りです。

【2024年5月の電気料金の見通し】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         料金見通し　　変動幅　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道電力　8,757円　　　　441円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北電力　　8,030円　　　　537円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京電力　　8,135円　　　　559円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中部電力　　7,958円　　　　574円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北陸電力　　6,988円　　　　457円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関西電力　　6,754円　　　　543円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中国電力　　7,653円　　　　509円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　四国電力　　7,721円　　　　511円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州電力　　6,676円　　　　520円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄電力　　8,462円　　　　499円

2024年の値上げの一因としては、再生可能エネルギーの普及に向け、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」が上がることが影響しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「再エネ賦課金」とは、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を省略した言葉です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再生可能エネルギーとは、電力を生み出すエネルギー源のうち、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーを指します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再生可能エネルギーは、火力発電と異なり二酸化炭素を排出しないため環境に優しいエネルギー源として注目され、また日本のエネルギー自給率を向上させる目的もあり、政府が推進しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政府は再生可能エネルギーによる発電を促すために、再生可能エネルギーによって発電された電力を一定期間固定価格で買い取ることを約束しており、その費用を「再エネ賦課金」として私たちが平等に負担しているのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電気料金については、「2030年がピークになるのでは？」とも言われています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2030年を過ぎると「再エネ賦課金」の負担がなくなるためです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その頃には再生可能エネルギーによる発電量が増え、輸入価格に左右されず電力を自給できるペースが整うことが期待されるところです。