日本は地震大国のため、以前は耐震リフォームのみ重視されていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、近年では地震以外にも様々な自然災害や火災などの人為的災害も増加しているため、防災リフォームの施工が効果的です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に６つの災害に対する防災リフォームについて、施工する際のポイントや費用をご紹介します。

①　地震

地震対策のリフォームは、耐震リフォームと呼ばれています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　耐震基準は1981年と2000年に大きく改正されましたが、特に2000年の改正時の基準が大幅に見直されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2000年以前に建てられた家屋は、１度耐震診断を受け対策を取る必要があるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震対策には大きく分けて次の３つがあります。

・　柱、梁、土台などの木材補強や交換　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・　柱や梁などの構造材を繋ぐ金物の取り付け、補強、交換　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・　耐震基準に満たない土台や枠組みへの耐震設備補強（筋交いの施工など）

筋交いの施工や専用金具の取り付け工事の場合、費用相場は1カ所当たり5～20万円程度になるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　柱と柱の間に筋交いを施工することで、壁面の補強になります。

【耐震パネル施工リフォーム】

耐震パネル施工リフォームは、壁に筋交いではなく耐震パネルを施工する方法です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　壁材を取り払い、内部に耐震パネルを施工します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　耐震補強には柱や床などそれぞれの工法がありますが、中でも壁の補強が１番効果的とされています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　耐震パネルは壁面の剛性を高める上、比較的安価なためおすすめです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、断熱材になる耐震パネルもあり、お家の性能をより高めてくれる工法といえるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　費用の相場は25～60万円程度です。

【屋根の軽量化を行う耐震リフォーム】

屋根の耐震リフォームは、屋根の軽量化です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　屋根の軽量化を行うと、建物が持つ構造上の負担を減らすことができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例えば、屋根材が瓦など屋根の重量が重いと、家の重心が高くなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　重心が高くなると、地震の際に揺れが大きくなってしまうのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　揺れ幅が大きいと、家屋にゆがみが出たり屋根材がずれ落ちたりする危険性もあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　屋根を軽量化することで家の重心が低くなり、地震の際の揺れ幅を抑制することが可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リフォーム内容としては、屋根材の全面葺きかえとなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　費用の目安として、80～150万円程度かかると考えておきましょう。

【家具を備え付けのものに変更】

収納家具を備え付けのものに変更するのも、耐震リフォームの１つです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食器棚・テレビ台・タンスなどを備え付けにすることで、それらの家具が倒壊する危険性がなくなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　分類としては耐震リフォームに該当しますが、タンスなどは日々利用するものであるため、価格だけで決めずに性能を重視しましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内装デザインとの一体感により、お家のイメージもリフレッシュします。

②　台風・竜巻・豪雨

台風が発生すると、強風で物が飛ぶことも多く、窓ガラスが割れるなどして２次災害が起こる危険性が高まります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　台風や竜巻、豪雨に備えるリフォームとして次の４つをご紹介します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家屋の腐食を防ぐことや災害時に破損箇所からの２次災害を防ぐためにも、早目に対処しておきたいところです。

【雨樋】

雨樋は屋根から流れ落ちる雨水を集め、地面の排水溝へと流す役割をしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゴミが溜まりやすく詰まりやすいため、こまめに確認し掃除や補修をしましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雨樋が壊れていると、軒下に水たまりができて床下に水が入ったり、お家の基礎を濡らしてしまいます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　雨樋が変形したり割れている場合は、早目に交換しましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　近頃ではゲリラ豪雨が多発しているため、一気に地下への排水が行われないよう水を溜められる雨水タンクもあります。

【シャッターの導入】

窓にシャッターや面格子を設置すると、台風の時にガラス割れを防ぐことができるほか、防犯対策にもなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　台風の時に窓が割れると、飛散したガラスによってけがをする可能性もあり、雨水が屋内へと侵入してしまいます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防犯も兼ねて１階の窓にはシャッターを設置している場合が多く見られますが、２階の窓にもシャッターをつけると防災リフォームとして効果的でしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電動シャッターを導入すると、移動の手間が省け１度にシャッターを閉められます。

【防止ガラスの導入】

台風などの強風で物が飛んでくると、窓ガラスが割れやすくなり屋内に飛び散ったガラスの破片でけがをしやすいため対策が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　割れた時にガラス破片が鋭利な状態にならない防災ガラスというものがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防災ガラスには強化ガラス・合わせガラスなどの種類があり、強度によって導入コストが変化します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　合わせガラスは費用が高くつきますが、防犯性能に対しても優れているため１階の窓は合わせガラスに変えるのがおすすめです。

【アンテナを壁掛けタイプに変更】

屋内用のアンテナと言えば、魚の骨のような形の八木式アンテナが広く利用されていますが、耐久性に不安を抱えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　飛来した物に当たるだけでなく、強風そのもので一部がゆがんだり折れたりするほか、地震の揺れでも位置がずれてしまうことがあるので変更を検討しましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　災害時にはテレビなどの情報源が大切になるため、視聴不良になるのは避けたいところです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　壁掛けタイプのアンテナに変更すると、強風などによる破損のリスクを軽減できます。

③　火災

火災を防ぐための防火性能は、主に隣家家屋などからの延焼を防ぐための性能のことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その性能は、以下の要件を満たしていることを指します。

・　燃焼しないものであること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・　防火上有害な変形、溶解、亀裂その他の損傷を生じないものであること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・　避難上有害な煙またはガスを発生しないものであること

外部からの防火性能を高めることで、内部火災が外へ広がることも抑制してくれます。

【お住まいの地域が準防火地域か確認する】

お住まいの地域が準防火地域かどうか確認しましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防火地域・準防火地域とは、都市計画法において「市街地における火災の危険を防除するため定める地域」として指定されるエリアです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新築時は準防火地域でなくても、リフォームをする際に準防火地域になっているケースが多いため、リフォーム時には建築確認の申請が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防火・準防火地域の場合、家屋の設備に防火強度が求められるようになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に該当しやすいのがサッシ・玄関戸で、防火窓や防火シャッター、防火ドアを設置しなければいけません。　　　　　　　　　　　　　　　また、増築する際にも建築確認の申請が必要となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に気をつけたいのがカーポートの設置です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　カーポートも床面積に該当して申請が必要な場合があるため、注意しましょう。

【屋根の防火性能向上】

都市計画によって、屋根の防火性能が定められている地域があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指定地域内の建物は、すでに防火性能を有した屋根材が使用されていることが多いでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、築年数が経過した建物や防火・準防火地域の地域外に立つ住宅は、防火性能の低い屋根材が使われている場合が少なくありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　屋根の防火性能向上は、防災にとても効果的なリフォームとなるのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防火・準防火地域や屋根不燃区域内に建物がある場合、不燃材料を用いて屋根のリフォームをする必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　不燃材料は防火材料の一種で、防火性能が最も高いものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発火までが遅く、加熱後20分までは燃焼しません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　屋根材における主な不燃材料として、瓦や金属が挙げられます。

【外壁の防火性能の向上】

外壁の防火性能が低い場合、高い防火性能を満たした外壁へリフォームすることが効果的です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　防火性能には「防火構造」と「耐火構造」があり、それぞれ意味が異なります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「防火構造」とは、建物の周辺で火災が発生した場合、延焼を防ぐために外壁や軒裏に30分間の性能を備えるもの、「耐火構造」は延焼を防ぐことに加え、内部火災が発生した際に他の部屋への燃え広がりを防ぎ、建物の倒壊時間を延ばすことで被害の拡大を抑制・安全な非難・消化活動の助けにもなります。

【開口部の防火性能向上】

建物の中でも、玄関や窓の開口部が外壁と共に火災の影響を受けやすい部分です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　玄関戸は道路に面していることが多いため、主に窓の防火性能を検証する必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建物の内側と外側の防火を想定して、扉や窓に設けられた性能を「遮炎性能」といい、次のようなものが遮炎性能に優れています。

・　鉄骨枠の両面に鉄板を張った扉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・　鉄製戸に網入りガラスを入れた扉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・　スチールサッシに網入りガラスを入れた窓

通常の窓や扉よりも費用がかかるため、どこを先に変えるか優先順位を検討しましょう。

④　落雷

近年、ゲリラ的に発生する豪雨や雷が増加しており、落雷による被害も増加傾向にあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落雷すると周囲の電線や電話線に何万ボルトものサージ（異常電圧）が発生し、家電製品の故障やデータの消失を引き起こすことがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サージは雷が落ちた場所から数キロ先にも発生するため、離れているからといって安心できません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雷が原因による火災も発生し得るため、雷対策も注視すべき案件です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　サージの対策として、避雷針を搭載した分電盤にすることをおすすめします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落雷時に電柱や地面から入ってくる大きな電圧を抑制し避雷針が地面へと逃すため、家電製品やデータへの影響を防ぐことが可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、近年は落雷そのものを防ぐPDCE避雷針も普及してきています。

⑤　シェルター

日本は地震大国といわれるほど地震が多い上、年々増加傾向にあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家屋の耐震設備は整ってきていますが、新築だから倒壊しないとは言い切れません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのため、地震が発生した際の緊急避難場所としてシェルターを増設するリフォームが有効です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庭などに設置しても良いですが、一般的には地下室や防音の部屋として機能させつつ緊急時にはシェルターとして活用することになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　250万円程度はかかると見ておきましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シェルターとして切り離して設置するよりは、普段から部屋として使用する方が生活になじみ緊急事態にも安心できる空間となるでしょう。

⑥　停電

地震・落雷・豪雨など、どのような災害でも起こり得るトラブルが停電です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　停電時は、災害の規模や範囲によって電力の復旧までに数日以上を要する場合があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　緊急時の停電トラブルへの対応策を考えておきましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リフォームの際は、太陽光発電と家庭用蓄電池をセットで導入するのがおすすめです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通常時には電気代を削減できる可能性が高く、停電などの緊急時にも電気の自給自足ができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太陽光パネルの設置費用は、約78～130万円程度と考えられています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　容量が10ｋＷｈ未満であれば、160万円以下で収まる可能性が高いでしょう。