税制改革後はリフォームによる相続税の節税は難しくなりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とはいえ、すべてのリフォームが相続税の対象になるわけではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に相続税対策として有効なリフォームのポイントを４つご紹介します。

①　床面積を変えない

1つ目のポイントは「床面積を変えない」ことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　床面積を増やすような大掛かりな増築工事は、役所に対して建築確認申請を行わなければなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　建築確認申請が出された場合、役所は工事が完了してから資産評価を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　家屋に対する相続税は固定資産評価額をもとに算出するので、固定資産税が高ければ当然相続税も高くなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　節税を意識するのであれば、床面積を変えないことが基本です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、床面積を変えなくても建物の資産価値が高まるリフォームであれば、リフォーム費用が相続税の対象になる点には注意が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あくまで節税を目的とする場合は、新機能や付加価値をつけるようなリフォームは避け、次にご紹介するような定期工事や原状回復工事に留めましょう。

②　建物を維持するための定期工事

リフォームが建物を維持するために必要なものであり、家屋としての資産価値を高めるものではない場合には、リフォーム費用を相続税の対象として加算する必要はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　具体的には、外壁や屋根の塗装工事、シーリングの交換など、建物の劣化や雨漏りの発生を防ぎ資産価値を維持するために行う定期的な工事が該当します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他にも、シロアリ被害を防ぐためにかける費用も、相続税の対象とはなりません。

③　破損している箇所の原状回復工事

現在破損している箇所を原状回復するリフォーム工事も、相続税の対象になりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例えば、雨漏りを止めるために屋根や外壁のひび割れを修繕するのは、家本来の機能を回復させる工事にあたると考えられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雨漏りの状況によっては、屋根全体の葺き替えや外壁の張り替えなどが必要になり、数100万円の出費になることもあるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そのような場合でも、機能回復は資産価値を高める工事に該当しないため、財産として評価されることはありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たとえ500万円かかったとしても、相続税扱いとはなりません。

④　経年劣化した付帯設備の交換

破損ではなく、経年劣化した設備を交換するリフォームは、相続税の対象になるかならないかは状況によって異なります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例えば、耐用年数を迎えた屋根の葺き替えに際し、既存のものと同じ屋根材を使った場合は、基本的に修繕として扱われるので相続税の対象とはなりません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一方、今よりも耐久性の高い屋根材を使った場合には、資産価値が上がったと評価される可能性があります。　　　　　　　　　　　　　行う予定のリフォームが原状回復や修繕にあたるのか、それとも資産価値を高めるものなのかは判断が難しいところです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リフォーム会社の担当者に確認し、最終的には税務署に判断を仰ぎましょう。