2023年10月1日から施工される改正アスベスト法。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いったい何が今までと変わるのでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大きく変わる内容としては次の4つが挙げられます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それぞれわかりやすくお伝えします。

①　アスベストを含んでいる建材の規制対象が拡大した

アスベストを含んでいる建材（以下アスベスト含有建材と表記）は3つのレベルで区切られています。　　　　　　　　　　　　　　　　　粉塵の発生しやすさ＝発塵性の程度によって3つのレベルに分かれます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それぞれのレベル別の建材は以下の通りです。

【レベル1】石綿含有吹付け材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【レベル2】石綿含有断熱材・石綿含有保湿剤・石綿含有耐火被覆材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【レベル3】石綿含有建材（成形板・仕上塗材等）

レベル1と2は一般的な木造戸建住宅ではあまり使われません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大型施設や公営集合住宅（団地など）で使われることがほとんどです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年10月1日以前では、このレベル1とレベル2に関して調査義務が発生していました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、アスベスト法改正によって調査報告義務がレベル3にまで上げられたことにより、一般木造戸建住宅、つまりあなたのお家もアスベスト法の規制対象になったのです。

規制対象となる戸建住宅の主な調査箇所としては、以下が挙げられます。

・　化粧スレート屋根　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・　窯業系サイディング材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・　ケイカル材　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・　石綿含有仕上塗材（旧塗膜）

また、原材料にアスベストを含んでいる塗料が使われている戸建住宅に関しても、調査報告義務が発生します。ほとんどの日本国内の戸建住宅では上記の建材が使われています。

②　アスベスト事前調査の信頼性を高める　

アスベスト法改正前までは、無資格であってもアスベスト調査をすることは可能でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、法改正後からは国で定められた事前調査の資格者のみが調査報告することが義務付けられたのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　無資格で調査をしても、調査したとは見なされなくなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つまり、調査なしで工事したとみなされてしまうため、塗装会社だけではなく施主様にも罰則が適用されてしまうのです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、アスベスト事前調査の方法に関しても法改正で定められました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主な方法は以下の通りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以下の方法での調査をすべて有資格者だけが行うことが義務付けられたのです。

・　書面調査…建設時、リフォーム時の書類チェック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・　目視調査…工事着手前の目視による現場チェック　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・　分析調査…機器などを使用した目視よりも詳細な分析結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・　澎湖港方法の統一化…一定規模以上都道府県（行政機関）へ電子システムを使った報告が義務化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・　調査記録の保管義務…調査から3年間の記録保管義務が発生

③　改正アスベスト法の遵守徹底のため、業者だけでなく施主にも罰則が発生する

アスベスト法改正で決まったルールを守らない場合、塗装業者だけでなく施主様にも罰則が発生することになりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以下の3つを守らない場合、30万円以下の罰金が発生します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただでさえ高額になりやすい外壁塗装工事や屋根工事で、さらに罰金が課せられてしまうことになるのです。

・　報告義務対象物件の事前調査結果を報告しない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・　虚偽の報告（記録の捏造など）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・　事前報告調査結果報告の義務違反

④　アスベスト除去作業記録の作成と記録保管が義務付けられた

アスベスト事前調査の報告義務・記録の保管義務に加えて、作業記録の作成と記録も義務付けられました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　レベル3に該当する建材を削ったり除去したりする作業に関しては、全て写真などで記録をとることになります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塗装業者の場合、古い塗料を撤去したり塗料の密着度を高める目的で「ケレン作業＝下地調整作業」を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今の塗装業界は、ケレン作業ありきで工事をしていると言っても過言ではないでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ケレン作業はスクレーパーやサンドペーパー、電動グラインドなどを使って古い塗膜を削りとって塗装しやすくための作業です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つまり、アスベスト含有建材のケレン作業が発生する塗料現場では、必ず作業記録の作成と保管が義務付けられるということになるのです。