次に罹災証明書の申請前後に取り急ぎ行うべきことを５つご紹介します。

①　現場写真の撮影

東日本大地震の際は、被災者自身が撮影した住居の写真を窓口で掲示するだけで、現地調査を行わず証明書の発行が行われました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請から発行まで１時間と即時発行が可能でした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今後導入する自治体が増えてくることが予想されるので、被害状況を写真に残しておきましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ただし、写真撮影のために危険な場所に登ってはいけません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　撮影した写真は罹災証明書の申請だけでなく、保険会社への申告などに使用することもあるので、できるだけ多く撮影しておきましょう。

②　罹災証明書の申請

罹災証明書の申請は本人以外に配偶者や同居の親族が行うことができますが、本人もしくは同一世帯以外の方が交付を受ける場合には委任状が必要となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請時に身分証明書を窓口で確認されますので、準備しておきましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　罹災証明書を受領する際には、印鑑と運転免許書などの本人確認ができる顔写真付きの身分証明書が必要です。事前に市町村の担当部署に電話で確認をしてから持参するものを準備しましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　身分証明書などを消失している場合も、事前に市町村に相談しておきましょう。

大規模災害の場合は、被害認定の調査・判定をする市町村の職員が救援活動等のため人員不足になったり、庁舎に被害が生じたりする可能性もあるので、罹災証明書が発行されるのに相当な時間を要することがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　罹災証明書を取得するまで少なくとも１週間はかかりますが、１か月以上かかることもあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　罹災証明書の申請時に発行期間の確認も合わせて問い合わせるとよいでしょう。

③　保険会社への連絡

加入されている火災保険で被災した建物を修繕できる場合があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約内容によって補償内容が異なるため、保険証書などで加入している保険内容を確認しておきましょう。　　　　　　　　　　　　　　火災保険や地震保険に加入している場合は、保険会社に被災したことを伝え、現地調査・被害金額と保険金の算定を依頼しましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保険会社へ連絡する前に家屋を解体したり修繕してしまうと、保険金がおりないこともあるので注意しましょう。

④　後片付け

市町村や保険会社の現地調査が終わってから、後片付けを行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被災した家財を粗大ごみとしてごみ処理場に搬入する場合、罹災証明書があればごみ処理手数料が免除されることがあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　火災の場合、燃えていないごみは処分をしていないと解体する場合に工事費用が高額になってしまうため、この時点でできるだけ処分しておきましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　粗大ごみの処分は、ごみ処理場の予約が必要な場合が多いので、事前に市町村の清掃担当部署に相談しておきましょう。

⑤　諸証書の再発行手続き

電気・ガス・電話・水道の手続きや証書の再発行、亡くなったり障害を負った方がいる場合は、年金などの手続きを進めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どのような手続きが必要かは、市町村の担当部署と相談しながら手続きを行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被災した方が高齢者や障碍者の場合は、地域の民生委員にも相談しましょう。