外壁塗装工事の費用を還付請求をする場合は、外壁塗装した翌年１月１日から５年間申告することができます。確定申告期間の２月16日～３月15日とは関係ありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例えば、2022年１月１日～12月31日の間に外壁塗装工事を行った場合、2023年１月１日～2027年12月31日まで申告可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５年を過ぎると時効で還付請求できなくなります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また還付申告は任意のため、対応せずとも罰則はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基本的に給与所得者で、住宅ローン減税など減税制度を使う方が当てはまります。

住宅ローン減税で外壁塗装の税金還付を受けるには、以下の６つの条件を全て満たす必要があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年の税改正で所得の要件が、3,000万円から2,000万円に変更となりましたのでご注意ください。

①　申告者の自宅であり、実際に居住している

確定申告をする方が所有し、かつ居住していることが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、外壁塗装工事をしてから６か月以内に居住していること、控除適用年の12月31日時点も引き続き居住していることも条件になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経営しているアパートや別荘、離れて暮らす家族の住宅は対象外となります。

②　居住スペースが半分以上を占める

住宅の床面積が50平米以上であり、かつ床面積の半分以上を居住スペースとして使用することが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自営業の方は、ご自宅の半分以上が居住用スペースになっているかご確認ください。

③　工事金額が100万円を超え、半額以上が居住スペースに使われる

工事費用が100万円を超えていること、また工事金額の半額以上を居住用スペースのために使用していることも条件です。

④　ローンの返済期間が10年以上

ローンの返済期間が10年以上に設定されていることが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、勤務先からローンを借りている場合は、年利が0.2％以上であることが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知人や親族からローンを借りている場合は、控除適用不可になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　借入先によって適用可否が異なる場合もありますので、金融機関へ問い合わせるとより確実でしょう。

⑤　申告者の年間所得金額が3,000万以下

申告者のみの所得が3,000万円以下であれば問題なく、家族の所得は含みません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、所得は給与のみではなく、利子や配当、不動産による所得も含まれますのでご注意ください。

⑥　住宅関連の他の控除制度が適用されていない

対象の外壁塗装を施した住居に居住した年と前後２年の計５年間に、長期譲渡所得の課税特例を受けていないことも条件となります。