【2023年】誰でもリフォームで申請できる補助金制度をご紹介!

1、はじめに

コロナ禍になり在宅勤務が増えたこともあり、今まで以上に快適な住環境について考えるようになった方も多いのではないでしょうか?                                                            リフォームをしようとした時に、まず気になるのがその費用ではないでしょうか?                         そんな方に朗報です!                                                      2023年度から新しく「こどもエコすまい支援事業」がスタートします。                                  今回はこどもエコすまい支援事業の補助金額や補助対象などを詳しくご紹介します。                                                                                                        リフォームに向けて一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。

2、こどもエコすまい支援事業とは?

こどもエコすまい支援事業は国土交通省が主導している事業で、2050年のカーボンニュートラル実現を目指して、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高いZEH住宅を新築(注文・分譲)する際に最大100万円、あるいは特定の条件を満たしたリフォームを行った場合に30~60万円の補助金が出ます。 

「子育て世帯」とは申請時点において子(令和4年4月1日時点で18歳未満、すなわち平成16(2004)年4月2日以降出生の子)を有する世帯のこと、「若者夫婦世帯」とは申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち昭和57(1982)年4月2日以降出生)の世帯のことです。

補助金の申請は施工業者や販売業者が行うため、住宅の購入者やリフォーム工事の依頼者は面倒な手続きをする必要はありません。                                                                                                        

また、新築に対する補助金の条件は「子育て世帯または若者夫婦世帯」となっていますが、リフォームは「住宅所得者等」なので、子育て世帯でなくても申し込むことができます。                                 ただし、子育て世帯や若者夫婦世帯以外が住宅のリフォームでこどもエコすまい支援事業を申し込むと、補助金の上限額は30万円になります。

3、こどもエコすまい支援事業の対象期間

こどもエコすまい住宅支援事業のリフォームの対象期間は、令和4年11月8日以降に工事請負契約を締結したもの、事業者登録を行った業者が建築工事に着工し、令和5年12月31日までにすべての工事を完了するものなっています。                                                       なお、補助金交付申請期間は2023年3月下旬~2023年12月31日までです。

4、こどもエコすまい支援事業の要件

こどもエコすまい住宅支援事業のリフォームの要件は以下の通りです。 

【要件】                                                        世帯要件 なし(条件を満たした世帯は補助金の上限が引き上げられる)                             対象工事 8種類の工事のうち、いずれかに該当すること

リフォームの場合、世帯要件は「なし」なので住宅の持ち主なら誰でも申し込むことができます。                      ただし、対象工事は下記の8種類で、必須工事と任意工事に分かれています。 

【リフォームの対象工事】                                                      必須工事                                                          ① 開口部の断熱改修                                                               ② 外壁、屋根・天井または床の断熱改修                                           ③ エコ住宅設備の設置                                             任意工事                                                            ① 子育て対応改修                                                       ② 防災性向上改修                                                       ③ バリアフリー改修                                                     ④ 空気清浄機能・換気機能付きのエアコンの設置                                        ⑤ リフォーム瑕疵保険への加入

こどもエコすまい住宅支援事業は、エネルギー価格の高騰を受けて省エネ性の高い新築住宅やリフォームを支援する事業です。                                                           そのため、補助金を受けるには省エネ性の高いリフォーム工事が必須です。                              例えば、外壁や屋根のリフォームの場合はこどもエコすまい支援の補助金を受けられます。                         しかし、バリアフリー工事やエアコン購入で受けたい場合は、3種類の必須工事のいずれかもセットで申し込む必要があります。

5、こどもエコすまい支援事業の補助金額

こどもエコすまい住宅支援事業のリフォームの場合は、以下のように補助額が異なります。

【子育て世帯・若者夫婦世帯】                                             既存住宅を購入してリフォームを行う     1戸あたりの上限補助金 60万円                                                         上位以外のリフォームを行う                     45万円                        【その他の世帯】                                                   安心R住宅(※)を購入してリフォームを行う 1戸あたりの上限補助金 45万円             上記以外のリフォームを行う                     30万円                       (※)国土交通省が認めたリフォーム済みの既存住宅

6、こどもエコすまい支援事業の3つの注意点

こどもエコすまい支援の注意点は以下の3つです。

① リフォームの申請は合計補助金額が5万円以上の場合に対象

リフォームでこどもエコすまい支援事業に申し込む場合、1申請あたりの合計補助金額が5万円以上になることが条件です。

② 交付申請と契約着工の時期は異なる

2022年12月の時点でのこどもエコすまい支援事業の交付申請は、2023年3月下旬頃を予定しています。                ただし、交付申請受付と契約着工の時期は異なります。                                        事業者登録を済ませた業者と契約を結んでいるなら、交付申請前に工事を始めることができます。                    既存住宅のリフォームの場合は、契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する必要があります。                                                                                                  

こどもエコすまい支援事業の予算額は1,500億円とかなり高額ですが、申込状況によっては早めに受付を終了する可能性はあります。                                                       実際、こどもエコすまい支援事業に似たこどもみらい住宅支援事業は合計1,142億円の予算を使い切り、予定よりも早く申請を終了しました。                                                                    興味がある方は事業者登録をしている業者と相談して、早めに準備をしておくとよいでしょう。

③ 他の補助金との併用は難しい

こどもエコすまい支援事業は国が行っている事業です。                                      そのため、原則として補助対象が重複する国の補助制度との併用はできません。                               例えば、ZEH住宅向けの補助制度ある「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」と、こどもエコすまい支援事業は併用不可です。                                                        ただし、地方公共団体の補助金制度は国費が充当されているものを除いて併用可能です。

7、まとめ

こどもエコすまい支援事業は子育て・若者夫婦世帯だけではなく、誰もが申請できる嬉しい補助金制度です。                しかも補助金の手続きは施工業者が行うため、リフォームの依頼者は面倒な手続きをする必要もありません!          カーベスはこどもエコすまい支援事業に登録しています。                                   ぜひこの機会にご相談ください!                                            

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